ノベルティグッズを制作するときに覚えておきたい商標権

ある有名な商品の名前を、指定商品の異なる物に付け、
ノベルティにその名前を印刷し、使用した例があります。
ノベルティに対して「商標権の侵害」にあたるとして訴えられましたが、
ノベルティは広告媒体に過ぎないとして、侵害するものではないと判断されました。
この権利は、商品の包装や商品に関する広告には含まれません。

ただ、本当に売りたい商品やサービスについて、他で登録されたものを使用すると、
侵害になる恐れがあります。
商標にあたる情報を利用する時には、この権利を有する事業者に詳細を確認する必要があります。

ノベルティを作る際には、既存のキャラクターを使えば著作権の侵害、有名人の写真を使えば肖像権の侵害になります。
また意匠権というデザインを守るものもありますが、保護されるには条件があります。
「工業的に大量生産できること」です。
これを「工業デザイン」といい、美術品などの一般的なデザインには意匠権はありません。
意匠権で守られるデザインには、車や洋服などがあります。ノベルティを作る際には制作物のデザインにも注意しなければなりません。

また、ノベルティは「不当景品類及び不当表示防止法」でいうところの
「総付景品」にあたるので、「総付景品」の最高額を超えないようにする必要があります。
取引金額が1,000円未満の場合は200円まで、それ以上の取引なら10分の2までとなります。
そして、商標権ですが、通常はノベルティは商品ではないので問題になることは少ないですが、どんな表示も問題にならないとは限りません。
権利を侵害してしまうと、ノベルティの回収だけでなく慰謝料が発生する場合もあります。

たとえば、ティッシュペーパーやボールペンなら問題がなくても、
たまたま同名のブランドがあるＴシャツを作ってしまうと、トラブルになったりします。
このようなケースを避けるためには、事前に調査をしておくことが大切です。
調査ができるウェブサイトもありますし、弁理士にお願いしても良いでしょう。

会社名、商品名、サービス名、ドメインなどを使用する際には、
登録をされているか調べないと、気付かないうちに権利を侵害してしまいます。
ノベルティを作るのは、開店の宣伝やキャンペーンのお知らせなどの場合が多くありますが、新商品の名前、サービス名などには注意が必要です。
他社の会社名や商品名を使用してしまうと、変更はもちろん、多額の賠償が発生することがあります。
万一、商標権侵害の警告書が送られてきた場合、商品の販売を中止し、ノベルティを回収するなど、慌てて動かないようにしてください。
相手方の商品と、自社の商品が類似していない可能性があります。
きちんと調べると、侵害主張に理由がないという場合、その旨書面で回答します。
ただ、ここまで調べて回答するには専門知識が必要なので、弁護士に依頼するのが一番リスクが低く、結果的に経費も少なくて済みます。大半の場合は、交渉で妥結できることとなります。
こうした事態を避けるために、自社の商品名などを登録するには、様々な拒絶理由に当たらないかを調べる必要があります。
出願費用を無駄にしないためには、弁理士に依頼する方が良いでしょう。
また、無事に登録できても更新制なので、更新を忘れると取り下げになってしまいます。更新時には何の通知も来ないので、忘れないようにしなければなりません。
誰かが悪意を持ってあなたの会社名などを真似した場合、何も手を打つことができませんので、登録は重要となります。