ノベルティグッズ作成と費用の勘定科目について

企業がそのようなグッズを作成する場合に悩みの種となるのは、主に次の2点が挙げられます。
まずはどのような種類のグッズを作成すればいいか、そしてグッズを作成してかかった費用の勘定科目をどのようにして処理すればいいか、ということです。

まず1点目について、グッズの種類は多岐にわたるためにどのようなものを作成すればいいかわからないという悩む方は多いことと思います。
しかし一般の消費者が受け取って嬉しいのは、やはり実用的なもののようです。宣伝のためと言って闇雲にグッズを作ったとしても、消費者にとって不要なものを配ったのでは宣伝効果はマイナスになってしまいます。作成するグッズの選定は慎重に行う必要があると言えるでしょう。

2点目については、特に企業の経理担当者が頭を悩ませるポイントです。
販売促進費や広告宣伝費など、それらしい科目がいくつかあるため「どの科目で処理すればいいか分かりにくい」と悩む声もあります。科目の種類が多いため、担当者の方は基本的な部分を押さえておく必要があります。
ここからは、ノベルティグッズをスムーズに作成するための基本を紹介しますので、グッズ作成を検討されている企業の参考となれば幸いです。

私たち一般の人々が多く触れる機会のあるノベルティグッズの一つとして、ポケットティッシュが挙げられます。
街中で配布していることも多く、持っていて損はないので配っていたらとりあえず受け取るという人もいるのではないでしょうか。
実用品として汎用性が高く、宣伝として名前を広く知ってもらうためのノベルティグッズとしては適しているといえます。
専門の業者に注文することで、ポケットティッシュをノベルティグッズとして作成することができます。

そういった業者に注文する際、中に入れるラベルをフルカラーで印刷したり、ティッシュを入れるフィルムそのものにカラーで印刷したりなど、ティッシュを包装するデザインを色々こだわることができます。
またウェットティッシュや水溶性のティッシュ、保湿タイプのティッシュなど、ティッシュ自体の種類や大きさも選べるようになっています。
自社でチラシなどを用意できる場合は、無地のティッシュを即納で仕入れてチラシを中に入れて配布する、ということも可能です。

ノベルティグッズを企業が作成する場合、ほとんどの場合は企業の経費を用いて作成します。
そういった場合に発生するのが、グッズの作成費用を経費の勘定科目とどのように分けたらいいのかという経理担当の悩みです。
勘定科目は、取引発生にともなって発生する資産や負債の動きを記録しておくときに用いられる、簿記上の単位のことです。

経理担当者にとって最も悩ましいことの一つである勘定科目ですが、ノベルティグッズの費用については「販売促進費」で処理することが一般的とされています。
ただし会計ソフトの都合等で「販売促進費」が使用できない場合、社会通念上粗品に当たるような物であれば「広告宣伝費」でかまわないとされています。
また配布する数が少なく、特定の人に渡すためのもののであれば「交際費」とする、という意見もあります。
配布する数や対象によって若干変わってくるようですので、自社の事情によって科目を選定する必要があるでしょう。

企業の宣伝方法としてはチラシを作成して配布するという方法もあります。
しかし、ただのチラシではそもそも受け取ってもらえないことも多く、受け取った人も内容を細かく確認することなく捨ててしまうことが考えられるため、宣伝という役割を果たすには必ずしも効果的ではありません。
それに対し、実用的なノベルティを作成して配布すれば多くの人に受け取ってもらうことが期待され、宣伝としての効果もより増してきます。
ただしせっかく作ったグッズも、受け取ってもらえないことには作成したコストの無駄となってしまいます。
宣伝という目的をしっかりと意識したグッズを作成し、滞りなく作成経費の処理が行えるよう、まずは基本を押さえてグッズ作りに取り掛かりましょう。